2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
今般の改正では、電力システムの構造的変化を踏まえ、系統整備のあり方や託送料金改革、配電事業等のビジネス環境整備など、持続可能な電力システムの構築に向けて必要な対応を行うものと理解いたします。こうした考えは、経団連の目指す方向性と軌を一にするものであり、全面的に支持いたします。その上で、期待も含めて、二点申し上げたいと思います。 一点目は、系統整備、費用負担のあり方についてです。
今般の改正では、電力システムの構造的変化を踏まえ、系統整備のあり方や託送料金改革、配電事業等のビジネス環境整備など、持続可能な電力システムの構築に向けて必要な対応を行うものと理解いたします。こうした考えは、経団連の目指す方向性と軌を一にするものであり、全面的に支持いたします。その上で、期待も含めて、二点申し上げたいと思います。 一点目は、系統整備、費用負担のあり方についてです。
又々電源の開発のみを発送電、変電、配電事業等と切り離して行わんとするものでありまするので、我が党といたしましては全く主張と相容れないものでありまするので、反対の第三点とするわけであります。